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省エネルギー機器等導入支援事業に係わる性能証明

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事業の概要

   当センターでは、国の平成26年度補正予算による「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」に基づき、最新モデル省エネルギー機器等の証明書発行団体として登録し、平成274月20日より証明書発行業務を開始いたしました。

   制度の詳細については、一般社団法人環境共創イニシアチブ(以下、SIIという。)のホームページをご参照ください。 

   当センターの証明書発行の対象となるカテゴリーは、建築材料における下記に示す断熱材です。

 

  外壁・屋根・床の断熱材(外壁・屋根・床の断熱を強化し貫流熱及び放散熱を低減すること。)

   内壁・床の断熱材(非空調空間と居室との境界壁を断熱すること。)

 

※ 平成26年度補正予算による「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」に基づくB申請(証明書発行)につきましては、平成27年4月24日付を持ちまして終了いたしました。

なお、以下に示すA申請(製品登録)及び環境・エネルギー対策貸付制度に基づくB申請(証明書発行)は引き続き業務を行っております。 

 

証明の内容

  この証明では、以下の事項について審査を行い、審査結果を統合して判定した結果として、性能証明書を発行します。


 1.最新モデルの省エネルギー機器等であること。

 2.同一製造メーカー内の一代前のモデルとの比較において、年平均1%以上省エネルギー性能が向上していること。

   ※最新モデルとは、200511日以降に発売が開始され、かつそれ以降に新たな同モデルの機器等が発売されていないことをいいます。

 

  性能証明書を取得し、且つ補助金額の上限額・下限額の要件を満たした設備を購入し、その他SIIの指定する要件を満たした場合は、補助金の適用を受けることができます。

 

申請の流れ

  申請の種類にはA申請(断熱材の対象製品登録申請)とB申請(性能証明書発行の申請)の2種類があります。

  事前に、断熱材メーカーからのA申請(断熱材の対象製品登録申請)を頂いていない製品は、B申請(性能証明書発行の申請)は行うことができませんので、ご注意ください。


 証明書発行手引き(PDFファイル)

 ◆対象製品登録要領(PDFファイル)

 

1.事前打合せ

  A申請(断熱材の対象製品登録申請)については、当センターの性能評価本部の担当者と事前に相談を行ってください。

  B申請(性能証明書発行の申請)についてご不明な点があれば、書類を送付される前に当センターの性能評価本部の担当者と事前に相談を行ってください。


2.申請書類の提出

   事前の打ち合わせ終了後、必定事項が記載された以下の書類をご提出ください。


  A申請(断熱材の対象製品登録申請)の場合

  ・対象製品登録申請書

  ・対象製品登録用紙

  B申請(性能証明書発行の申請)の場合

  ・性能証明書発行申請書

  ・性能証明書(SIIホームページからダウンロード)

  ・チェックリスト(SIIホームページからダウンロード)

 

  ※上記性能証明書及びチェックリストについては、SIIホームページにてアカウント登録が必要になります。アカウント登録については、こちらをご参照ください。

 

  上記の各種様式については、こちらをご参照ください。


3.申請受付とご請求

  申請内容が整ったことを確認の上、申請受付し、請求書を発行します。

4.審査

A申請(断熱材の対象製品登録申請)

  当センターは、断熱材メーカーから申請された製品が、国の定めた基準に適合することを審査します。対象製品として適合性を審査・登録された製品については下記を参照してください。

 

対象製品登録リスト(PDFファイル)


B申請(性能証明書発行の申請)

  当センターは、A申請で登録された対象製品登録リストに掲載されている製品であること、申請書類がSIIの求める書式に適合していることを審査します。 


5.証明書発行

   審査の結果、基準に適合すると判断された製品について、対象製品の証明書を発行します。


手数料

   手数料については、国の定めた基準への適合性を審査する対象製品登録審査料と、設置場所毎に性能証明書を発行する性能証明書発行手数料の2段階になります。

   断熱材メーカーが、一度審査を受け、基準に適合すると判断された製品は、当センターに登録されます。登録された製品については、対象製品登録審査を再度行う必要はなく、性能証明書発行手数料のみが適用されます。

 

○ A申請 

対象製品登録審査料 金額(円)税別
1製品~10製品 20,000
11製品~20製品 25,000
21製品以上 30,000

 

○ B申請

証明書発行手数料 金額(円)税別
1件
3,000


環境・エネルギー対策貸付制度について

   上記の補助金制度の他に、下記の貸付制度もございます。

  最近における売上高総利益率又は売上高営業利益率が前期に比し5%以上減少している事業者であって、地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金の最新モデル(同種の旧式設備に比べて年平均1%以上の省エネルギー効果が見込まれる最新式の設備)を導入された事業者は、補助金で補填される以外の金額に対して、日本政策金融公庫による融資制度もご利用できます。詳しくは、経済産業省資源エネルギー庁のホームページをご覧ください。

  この融資制度についても、当センターにて最新モデルの証明書発行を行っておりますので、経済産業省資源エネルギー庁のホームページから、様式1(性能証明書)、様式2(チェックリスト)を入手してください。記載の仕方も同ホームページを参考にして記載してください。その他、必要な書類として、性能証明書発行申請書(貸付)(様式は当センターホームページからダウンロードしてください。)を添えて、当センターにご申請ください。

  この融資制度についての対象製品は、上記の省エネルギー機器等導入支援事業に係る証明A申請で審査登録された製品と同じ内容になりますので、B申請のみの受付となります。

  手数料は、上記の性能証明書発行手数料と同額になります。最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業に係る証明とは別にご請求させて頂きます。

 

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