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生産性向上設備に係わる仕様等証明

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事業の概要

 

  当センターでは、国の産業競争力強化法の生産性向上設備(A類型)に係る仕様等の証明書発行団体として登録し、平成2681日より証明書発行業務を開始いたしました。この証明書は、生産性向上設備投資税制の対象設備の要件とされている産業競争力強化法第2条第13項に規定する生産性向上設備等のうち、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第51号に規定する先端設備に該当する旨の証明書となります。

  証明の対象となる設備は以下の通りです。


 ○ 断熱材

 ○ 日射調整フィルム

 

証明の内容

  この証明では、以下の事項について審査を行い、審査結果を統合して判定した結果として、証明書を発行します。


 1.最新モデルの要件

   (設備区分ごとに定められた販売開始時期に係る要件について審査します。)

 2. 生産性向上指標

   (生産効率、精度、エネルギー効率等に係る要件(年平均1%以上向上)について審査します。)

 

  証明書を取得し、且つ最低取得価額要件などの税法上の要件を満たすものについては、生産性向上設備投資促進税制の適用を受けることができます。

 

申請の流れ

  申請方法は、A申請とB申請の2種類があり、申請者により申請の流れが異なります。詳しくは、証明書発行手引き、及び対象製品登録要領をご参照してください。


 証明書発行手引き(断熱材)

 ◆対象製品登録要領(断熱材)

 ◆証明書発行手引き(日射調整フィルム)

 対象製品登録要領(日射調整フィルム)

 

1.事前打合せ

  証明書発行の申請にあたっては、当センター性能評価本部の担当者と事前に相談を行って下さい。

2.申請書類の提出

  事前の打ち合わせ終了後、A申請、B申請のどちらに該当するかを当センターで判断いたします。

  その後、必要事項が記載された以下の書類をご提出ください。


  ・「産業競争力強化法の生産性向上設備のうち先端設備に係る仕様等証明書」(様式-1及び様式-2)

  ・「先端設備に係わる仕様書等の証明申請書」(様式-3)

  ・「施工証明書」(様式-4

  工事現場等で施工を行う場合に必要です。

  ・「対象製品登録用紙」(対象製品登録様式)

  初めて申請する製品を対象製品として登録するために必要です。

  二回目以降の申請で、既に対象製品として登録された製品の場合には提出する必要はありません。


  上記の各種様式については、こちらをご参照してください。


3.申請受付とご請求

  申請内容が整ったことを確認の上、申請を受付し、請求書を発行します。

4.審査

  申請された製品について、国の定めた基準への適合性を審査します。対象製品として適合したものについては下記を参照してください。


対象製品登録リスト(断熱材)(PDFファイル)

対象製品登録リスト(日射調整フィルム)


5.証明書発行

  審査の結果、基準に適合すると判断された製品について、対象製品の設置場所毎に証明書を発行します。


手数料

  手数料については、製品審査料と、設置現場毎に証明書を発行する証明書発行手数料の2段階になっております。

  一度審査を受け、基準に適合すると判断された製品は、当センターに登録されます。登録された製品については、製品審査を再度行う必要はなく、証明書発行手数料のみが適用されます。

  同制度の断熱材及び日射調整フィルムの証明に関して、他団体で製品審査を行い登録された製品についても、当センターにおいて証明書の発行が可能です。この場合は証明書発行手数料のみが適用されます。

 

 


○ 断熱材

製品審査料 金額(円)税別
1製品~10製品 20,000
11製品~20製品 25,000
21製品以上 30,000

○ 日射調整フィルム

製品審査料 金額(円)税別
1製品
60,000

○ 各製品共通

証明書発行手数料 金額(円)税別
1件
3,000

性能評価本部

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