ISO9000シリーズは、消費者によりよい商品を提供するために企業などの品質管理システムの改善を目的として国際標準化機構（International Organization for Standardization）が1987年に制定した品質システムに関する規格です。ISO9001は、顧客満足の向上とコンプライアンスの充実を目指す、マネジメントシステム要求事項として2000年に改訂されました。 更に、表現の明確化・曖昧さの除去を眼目に、2008年に追補版が発行されています。2008年版については下記をご参照下さい。

 <ISO9001:2008の

         発行と概要>

ISO9001:2008は2008年11月15日に発行されました。ISO対訳版は、日本規格協会（http://www.jsa.or.jp/）でご入手いただけます。今回の改正部分の要点についてはこちら(542KB; PDFファイル)をご覧下さい。

ISO9001:2008追補版の解説（要点)(542KB;PDFファイル）※2009年6月現在の情報です。

 <JIS発行について>

 JIS Q 9001:2000版は12月20日に改正され、JIS Q 9001:2008が発行されました。同規格は、日本規格協会（http://www.jsa.or.jp）

で販売中です。

尚、『対訳 ISO9001:2008 品質マネジメントの国際規格ポケット版』も発売されています。詳細は日本規格協会にお問い合わせ下さい。

<2008年版とは？> 

□この追補版の発行目的は、あくまでも現在のISO9001:2000が意図する要求事項の明確化・曖昧さの除去であり、またこの機にJIS邦訳の妥当性も検討され、一部が見直されました。

従って、今回の改訂は非常に小さなものであり、ISO9001の本来の意図を汲んでシステム構築が為されている限り、JTCCMとしては登録組織に殆ど影響が無いものと考えております。

ISO9001:2008の主な改訂点は、以下のようなものです。

1.例示による曖昧さの除去―例えば、アウトソーシングの管理と方式の程度の例示や、「引渡し後の活動」に関する一般的な例示

2.表現の見直し―例えば、設計・開発のインプットのレビュー対象は「全てのインプット」だが、a）～d)のみを指すという誤解があるため、"These input"が"The input"に変更される。

3.邦訳上の変更(JISQ9001上の表現）―例えば、(1)要求事項を表す"shall"の訳文が「～する事」から「～しなければならない」に変更された、(2)"relevant function and levels"は「それぞれの部門及び階層」から「然るべき部門及び階層」に変更された。

尚、追補版発行に関する情報に関しては、今後も随時提供させていただきます。

 <2008年版への移行>

 ISO9001:2008の移行期限は2年間とされておりますので、2010年11月15日までに判定委員会をクリアする必要があります。また、2009年11月15日以降に、ISO9001:2000で認証を行う事は、認められておりません。従って、JTCCMでは以下のような対応をとらせていただきます。

 <ISO9001:2008への移行スケジュール>

                                               (＋イメージ画像を拡大する)

<2000年版審査について>

2000年版での審査は、2009年8月31日まで受審可能です。尚、更新審査については、再認証登録証の発行が、2009年11月15日までとなっておりますので、同様に審査は2009年8月31日までとさせて頂きます。

<移行審査の受審について>

移行審査は、別途実施ではなく、更新審査、サーベイランスと同時に実施することで対応させていただく予定です。

移行審査の受審は審査後の報告書作成、不適合処置等の期間を考慮し、2010年8月31日までとさせていただきます。

<審査工数について>

原則として、通常のサーベイランス・更新審査の工数内で、実施させていただきます。

<審査料金について>

2008年版切替に伴う追加料金等は一切発生いたしません。

<新規申請受付について>

2000年版での新規申請受付は、2009年8月31日までに第2段階審査（実地審査）を実施することを条件とさせていただきます。それ以降は全て、2008年版での受付となります。

 ISO9001の審査登録を国内企業が受け始めたのは、外国、特にヨーロッパにおいて「認証取得」がないと入札や輸出が円滑にできないということが主な理由でした。

その後は、顧客重視、リーダーシップと従業員の経営参画、継続的改善等の原則を交えた経営改善・内部統制型の規格として、普及が進んでいます。

取得後、製品等の「品質向上」があるのは当然ですが、内部意識がどのように変わったかという点を調査してみると

・検査責任や権限の明確化により、うっかりミスが大幅に低減した。
・文書管理が徹底され、文書・記録が見やすくなった(「見える化」された）。
・PL法対応にも活用できた。
・測定機器類の管理、精度に対する認識が変わった。

などのメリットがあげられています。
また、活用されてる企業では、改善活動の盛り上がりや、全社的な経営への参画意識の高まりと言った面も見られます。