調湿建材の証明

事業の概要

当センターでは、「調湿建材性能評価委員会」が平成18年3月に取りまとめた「調湿建材の調湿性能評価基準」に基づき、調湿建材の品質・性能の証明を行います。

 

調湿建材については、機能性や健康面への配慮を背景に、多種多様な方法にて調湿性能が表明・PRされている状況にあります。当センターではこの証明を通じて、適正な調湿性能を有する資材の流通・利用が促進されるものと期待しています。

 

関連資料

事業紹介パンフレット（PDF）

調湿建材の調湿性能評価基準（PDF)

 

証明の内容

この証明では、適合証明業務規程に基づいて制定した「調湿性能の証明基準」に基づき審査し、審査結果を統合して判定した結果として、証明書を交付いたします。

審査事項

1.調湿建材の調湿性能の等級（吸放湿性、平衡含水率等）
2.調湿建材の基本物性（湿気伝導率、強度等）
3.資材の供給安定性
4.工事現場での品質確保性

 

証明対象について

湿度調整を目的とした建材であること。
住宅の居室や収納室、ビルの事務室、博物館や美術館の展示室・収納室などに使用されるものであること。

なお、調湿建材の調湿性能評価基準にて対象としていない資材（床下に敷設する調湿材等）は証明の対象外です。

 

調湿性能の等級

(1)吸放湿性

中湿域(相対湿度範囲（50−75%)の吸湿量が次の数値を上回るものであること

注）低湿域、高湿域の評価も可能です。

 

(2)平衡含水率

吸湿過程の平衡含水率(容積基準質量含水率)の値が次の数値を上回るものであること

注)平均平衡含水率は相対湿度が55%の値

 

各等級の目安

 

申請の流れ

証明の申請の流れは次のとおりです。

申請方法については、申請手引き（こちらのページ）も併せて参照してください。

 

1.事前打合せ

証明の申請にあたっては、当センター適合証明課の担当者と打合せを行い、証明対象を確認した上で、必要事項が記載された申請図書を作成いただく必要があります。

事前打合せにて主にご説明いただく事項

・証明を取得しようとする調湿建材の概要（形状、寸法、材料構成、図面など）
・建材並びに製造工場に関する認証、試験等の実施状況

 

2.申請図書の提出

事前打合せの結果に基づき、申請図書を作成してください。

申請に必要な資料

1)調湿建材の証明申請書（様式1-C）
2)調湿建材の証明資材概要説明書（様式C-1）
・申請者の属性を示す資料
・資材の品質性能を示す資料（すでに試験報告書を有している場合は、添付してください）
・品質管理体制、工事現場での品質保証を示す資料

申請書、資材概要説明書の記載・作成方法は、申請手引きを参照してください。
各種資料は、こちらのページを参照してください。

 

3.ヒアリング

提出いただいた資料に基づき、当センター適合証明課担当者よりヒアリングを行います。
ヒアリング結果により、資料の修正をしていただく場合があります。

 

4.性能確認試験の実施

次の項目について、試験を実施していただきます。なお、すでに実施された試験結果がある場合には、試験の実施を省略することができます。各種試験は、当センター中央試験所にて実施可能です。

 

調湿性能に関する試験

1)吸放湿量

JISA1470-1「調湿建材の吸放湿性試験方法−第1部：湿度応答法−湿度変動による吸放湿試験方法」に準じた24時間周期での測定結果が必要になります。
湿度範囲は、中湿域（相対湿度範囲50～75％）になります。なお、ご希望に応じて低湿域（相対湿度範囲30～55％）又は高湿域（相対湿度範囲70～95％）についての申請も可能です。

2)平衡含水率

JISA1475「建築材料の平衡含水率測定方法」により、相対湿度35％、55％及び75％の測定結果が必要になります。測定結果は、吸湿過程、放湿過程共に必要です。

 

調湿建材の基本物性に関する試験

1)湿気伝導率

調湿建材の基本物性として、JIS A1324「建築材料の透湿性測定方法(カップ法)」による透湿性の測定結果が必要になります。

2)建材の基本物性

申請された調湿建材がJIS適合品で無い場合には、類似規格等を参考に、建材の基本物性を確認するための試験結果が必要になります。試験項目は、「調湿建材の調湿性能評価基準」に基づき、資材の種類に応じて次の項目から適宜判断させていただきます。

1. 強度に関する物性値：曲げ強度 等
2. 使用時の支障性に関する物性値：寸法安定性 等
3. 居住性に関する物性値：断熱性 等

 

5.申請受付

提出いただいた資料のヒアリング結果に基づき、申請書、資材概要説明書の整備状況を確認の上、申請を受理します。
申請の受理と併せて、請求書を発行します。

証明料金は、こちらのページを参照してください。

 

6.審査

申請された内容について、「調湿性能の証明基準」に基づき審査し、「適合証明判定委員会」にて適合性を判定します。

・審査基準については、こちらのページを参照してください。
・委員会の開催予定については、こちらのページを参照してください。

なお、申請図書にて審査・判断できない場合には、申請者と協議の上製造工場の立入り検査（費用別途加算）を行う場合があります。

 

7.証明書の発行

審査の結果、基準に適合すると判断されたものについて、「証明書」を発行します。
通常、申請の受理から証明書の発行まで約1～2ヶ月です。
証明の有効期間は、証明書発行日より3年間です。

 

8.証明内容の変更・更新

証明内容の変更

証明書を取得後、生産条件の変更等により証明内容を変更する場合には、「変更申請」の手続きが必要になります。

 

証明の更新

証明を継続するためには、証明書に記載された有効期限が切れるまでに「証明の更新申請」の手続きが必要になります。

更新に必要な申請書は、こちらのページを参照してください。

更新の際、証明の有効期間内に適切な品質管理が行われていた場合には、証明審査の一部省略等が可能になります。

変更・更新の手続き方法については、下記までお問合せ下さい。

 

料金

証明の料金は、料金表を参照してください。

料金表は、こちらのページを参照してください。

 

証明した案件

これまでに当センターが証明した案件の概要を公表しています。

案件は、こちらのページを参照してください。