当センターでは、「第三者証明事業を通し住生活・社会基盤整備へ貢献する」ことを使命として、日々業務を行っております。その上で、社会経済状況の変化に適切に応じていく為には、「持続可能な発展に向けた基盤と体制の整備」を達成することが不可欠となります。当センターでは、2013年より「発展計画」として5か年ごとに目標を掲げ、推進する事で施設及び体制の整備を着実に進めて参りました。
このような観点から、この度、将来のJTCCM のあるべき姿を描き、2023年から10年後を見据えた5か年の中期計画として、「発展計画2023」を策定いたしました。以下にその一部をご紹介いたします。
計画目標、計画期間及び基本戦略
計画目標
目標
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「持続可能な発展に向けた基盤と体制の整備」
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具体的戦略 |
「意思疎通と開かれた受容」
⇒役職員間にとどまらず顧客との間でも傾聴と発信を重視
「ステークホルダー(利害関係者)の満足度向上に軸先を向けて」
⇒公益性の確保、顧客目線での対応、職員満足度の向上等 |
目指す姿
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日本を代表する試験及び認証を行う総合機関。建材分野であればJTCCMに相談すれば解決する、
あるいは、解決に至る道を教えてくれるような、頼りになる存在となること。 |
計画期間
10年後を見据えつつ今後5 か年を計画期間とすることとし、2023年度から2027年度を対象とする。
ただし、発展計画2018と同様に、老朽施設の全体的な整備計画を検討する上では5年間では足りないこととなるため、将来の財務状況見込及び施設整備の全体計画設定に際しては10年後(2032年度)までを対象とする。
アクションプラン
(1)社会状況の変化に合わせて
柔軟に対応できる体制の整備 |
① 顧客の要請への的確な対応
② 豊富なメニュー、トータルコストの観点、他機関との連携
③ 施設及び体制の整備 |
(2)人材(人財)育成の強化 |
① マネジメント能力向上と専門能力のマルチスキル化
② 職員の年齢構成の変化等への対応
③ 業務改善や教育訓練の活性化
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(3)健全な経営状態確保
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① 第三者機関としての信頼確保の基盤となる利益確保
② 持続的発展の基礎となるキャッシュフローの確保
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(4)ステークホルダー(利害関係者)
との関わり
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① 我が国の住生活・社会基盤整備への貢献
② 顧客目線からの業務展開
③ JTCCM職員の就業への満足度向上
④ 建設業界全体への還元 |