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【JIS】変更手続

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お知らせ ― 各種の変更届けについて ― 認証契約後に必要な事項

変更申請について

認証契約が成立した後、「品質管理実施状況説明書」の内容に変更が生じる際には、「日本産業規格表示製品認証変更申請書」(以下”変更申請書”)を提出してください。
認証契約の期間中、貴工場の運営状況は申請時にご提出いただいた「品質管理実施状況説明書」によって把握することになります。
このため、品質管理実施状況説明書は、常に最新の状態に維持する必要があります。

※注意 次の場合は、変更申請書の提出は不要です。事業者様での管理のみお願いいたします。
BASFジャパン株式会社社名変更(2020年7月1日付)
誤字、脱字の訂正(工業標準化法→産業標準化法、日本工業規格→日本産業規格を含む)
・所有設備を減じる場合(トラックアジテータ等)
・消耗品を追加する場合(ガラス器具類:メスシリンダー等)
・代表者・品質管理責任者以外のメンバー変更
・工場の構成人数変更

※注意 変更申請書は、提出漏れ・事後提出とならないようご注意ください。内容が重大な場合、是正請求や臨時審査の対象となる場合があります。

参考情報
生産条件の変更に関して、JIS登録認証機関協議会から<JISマーク表示制度に関する解釈集>が公表されていますので参考にしてください。
JIS登録認証機関協議会のコーナー (日本規格協会)

変更届出内容と必要な書類

1.認証区分の追加

2.生産条件の変更(製品の追加を含む)
2.1原材料の変更
2.2製造工程の変更
2.3製造設備、検査設備の変更
注:消耗品を追加する場合、所有設備を減じる場合は手続き不要です。
2.4製品の追加

3.社内規格の変更
3.1社内規格の変更

3.2外注先の変更

4.人員の変更
4.1代表者の変更
4.2品質管理責任者の変更
注 代表者、品質管理責任者以外のメンバーの変更は手続き不要です。

5.事業承継

「変更申請書」の提出について

変更申請書の提出時期

・変更申請書は、原則として変更が生じる14日前までに提出してください。

注意点

変更申請書の提出時に変更内容を確定できない場合は、変更申請書を送付いただく際に不確定事項をご連絡ください。変更内容が確定した段階で確定版をご提出ください。
・ご不明な点がございましたら、変更申請前に、当センター製品認証本部の担当者までご相談ください。
・変更申請書には、申請者(代表者)の印又は直筆のサインが必要となります。
・「変更の内容」欄は、別紙参照とせず、概略でもよいので記載してください。
・ 変更申請書は、「変更の年月日」ごとに提出してください。
・ 変更内容に応じた書類を添付してください。

変更申請書の受付と審査について

受付した変更申請書は、受領印を押印した写しを返送します。
変更内容に応じて、「書類審査」「工場審査」及び「製品試験」等必要な審査を行います。​

注意点

・変更による審査は、変更した部分を対象にして実施します。
・製品試験を行う場合は、変更が影響する部分を実施します。
・工場審査を行う場合は、認証契約日又は維持審査日から1年以内は1名、1年以上は2名の審査員になります。

送付先

変更申請書等の提出は、原則としてEメールにて送付してください。郵送での送付も受付しております。

Eメールでの提出先

一般財団法人建材試験センター 製品認証本部 変更申請担当 宛
jis_henkou@@@jtccm.or.jp(@@@を@に変更してお送りください。)

メール送付の注意点

・メールの件名は【TC●●●●●●● 変更申請書】と記載してください。
・添付ファイルは、PDFで送信してください。
・10MB以上のメール は受信できません。送信エラーが出ませんのでご注意ください。
・大容量のデータ送信は、添付ファイルを10MB以下にして送信、大容量ファイル送信サービス(当方の指定はありません)利用、又はCD-Rでの郵送をご利用ください。

郵送での提出先

〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町2-8-4日本橋コアビル5F
一般財団法人建材試験センター 製品認証本部 変更申請担当 宛 

郵送の注意点

・できる限り、CD-Rなどの電子媒体にPDFで保存のうえ、送付してください。
・送付頂いた電子媒体は返却不可となります。ご注意ください。
・書類の送付も受付しておりますが、紙資源の節約にご協力ください。

変更届出内容と必要な書類

1.認証区分の追加

認証区分(分野別認証指針又は審査要綱に記載)を追加する場合
例:JIS A 5308(レディーミクストコンクリート)の認証区分に、高強度コンクリートの区分を追加する場合

認証区分内で製品の種類を追加する場合(例えば一般建材で製品の種類を追加する場合)は、「2.4製品の追加」をご確認ください。

必要な書類

・日本産業規格表示認証追加申請書 
・品質管理実施状況説明書(当該変更に関する部分)
・品質管理の記録(製品試験の結果等)
・ JIS社内規格に基づく委員会の議事録(認証区分の追加内容の審議記録)

変更申請書の受付と審査について

・区分の追加の場合は、追加した内容について現地審査を実施します。
・製品試験は、区分の追加が影響する部分を実施します。
・工場審査の場合、認証契約日又は維持審査日からの変更日が1年以内は1名、1年以上は2名の審査員になります。

2.生産条件の変更(製品の追加を含む)

変更内容に応じた内容をご参照ください。

2.1 原材料の変更

必要な書類

・日本産業規格表示認証変更申請書
・品質管理実施状況説明書(当該変更に関する部分)
・原材料の検査記録(試験成績表等、原材料規格への適合が確認できる内容)
・材料変更後の製品試験結果
・JIS社内規格に基づく委員会の議事録(原材料の変更内容の審議記録)

変更申請書の受付と審査について

・変更内容に応じて、「書類審査」「工場審査」及び「製品試験」など必要な審査を行います。
・区分の追加の場合は、追加した内容について現地審査を実施します。
・製品試験は、区分の追加が影響する部分を実施します。
・工場審査の場合、認証契約日又は維持審査日からの変更日が1年以内は1名、1年以上は2名の審査員になります。

2.2 製造工程の変更

必要な書類

・日本産業規格表示認証変更申請書
・品質管理実施状況説明書(当該変更に関する部分)
・技術資料(変更に伴う品質データなど)
・JIS社内規格に基づく委員会の議事録(製造工程の変更内容の審議記録)

変更申請書の受付と審査について

・変更内容に応じて、「書類審査」「工場審査」及び「製品試験」等必要な審査を行います。

2.3 製造設備・検査設備の変更

例:ミキサの載せ替え

必要な書類

・日本産業規格表示認証変更申請書 
・品質管理実施状況説明書(当該変更に関する部分)
・技術資料(変更に伴う品質データなど)
・校正記録(検査設備の変更の場合のみ)
・JIS社内規格に基づく委員会の議事録(製造工程の変更内容の審議記録)

変更申請書の受付と審査について

・変更内容に応じて、「書類審査」「工場審査」及び「製品試験」など必要な審査を行います。
・製品試験を行う場合は、設備の変更が影響する部分を実施します。
・工場審査の場合、認証契約日又は維持審査日からの変更日が1年以内は1名、1年以上は2名の審査員になります。

2.4 製品の追加

例:スランプフロー管理の追加

必要な書類

・日本産業規格表示認証変更申請書
・品質管理実施状況説明書(当該変更に関する部分)
・技術資料(変更に伴う品質データなど)
・JIS社内規格に基づく委員会の議事録(製造工程の変更内容の審議記録)

変更申請書の受付と審査について

・変更内容に応じて、「書類審査」「工場審査」及び「製品試験」など必要な審査を行います。
・製品試験を行う場合は、変更した製品を対象にして実施します。
・工場審査の場合、認証契約日又は維持審査日からの変更日が1年以内は1名、1年以上は2名の審査員になります。

3.社内規格の変更

変更内容に応じた内容をご参照ください。

3.1社内規格の変更

必要な書類

・日本産業規格表示認証変更申請書
・品質管理実施状況説明書(当該変更に関する部分)
・技術資料(変更に伴う品質データなど)
・JIS社内規格に基づく委員会の議事録(製造工程の変更内容の審議記録)

変更申請書の受付と審査について

・変更内容に応じて、「書類審査」「工場審査」及び「製品試験」など必要な審査を行います。
・製品試験を行う場合は、変更した製品を対象にして実施します。
・工場審査の場合、認証契約日又は維持審査日からの変更日が1年以内は1名、1年以上は2名の審査員になります。

3.2外注先の変更

必要な書類

・日本産業規格表示認証変更申請書
・品質管理実施状況説明書(当該変更に関する部分)
・JIS社内規格に基づく委員会の議事録(外注先の変更に関する審議記録)

変更申請書の受付と審査について

・変更内容に応じて、「書類審査」「工場審査」及び「製品試験」など必要な審査を行います。
・製品試験を行う場合は、変更した製品を対象にして実施します。
・工場審査の場合、認証契約日又は維持審査日からの変更日が1年以内は1名、1年以上は2名の審査員になります。

4.人員の変更

代表者又は品質管理責任者の変更の場合は、手続きが必要です。

4.1 代表者(社長)の変更

必要な書類

・変更申請書
・申請情報登録シート 
(代表者のふりがなを追記願います)
・品質管理実施状況説明書 組織図(代表者氏名の記載がある場合)
・変更の事実を証明する資料(登記簿謄本の写し、役員会議事録の写しなどいずれか1つ

変更申請書の受付と審査について

・「書類審査」を行います。手続き終了後、受領印を押印した写しを返送します。

注意点

・行政手続等に時間の係る書類を後日送付される際は、該当する変更申請書の写しを添付してください。

4.2 品質管理責任者の変更

必要な書類

・変更申請書 
・申請情報登録シート 
・品質管理実施状況説明書 組織図(品質管理責任者氏名の記載がある場合、連絡先の変更がある場合)
・品質管理実施状況説明書 様式9(品質管理責任者の経験と知識)
・資格保有を証明する資料(講習会終了証の写し等)
・選任を証明する資料(任命書・委員会議事録等)

変更申請書の受付と審査について

・書類審査を行います。手続き終了後、受領印を押印した写しを返送します。

注意点

・行政手続きに時間のかかる書類を後日送付される際は、該当する変更申請書の写しを添付いただければ幸いです。
・申請情報登録シートには、メールアドレスを忘れずに記載してください。

5.事業承継

必要な書類

・変更申請書 
・申請情報登録シート 
・品質管理実施状況説明書
・新旧社内規格(新会社・旧会社 各1部)
・継承の事実を証明する資料(登記後の登記簿謄本・譲渡契約書・役員会議事録・株主総会議事録 等 いずれか1部の写し)

変更申請書の受付と審査について

・変更内容に応じて、「書類審査」「工場審査」及び「製品試験」等必要な審査を行います。
・製品試験を行う場合、事業継承により製品の品質に影響する部分を実施します。
・工場審査を行う場合、認証契約日又は維持審査日からの変更日が1年以内は1名、1年以上は2名の審査員になります。

製品認証本部

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