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【JIS】維持審査

コンテンツ

認証維持審査について

認証維持審査は、「定期維持審査」と「臨時認証維持審査」があります。
定期認証維持審査
認証契約後3年以内に実施
臨時認証維持審査 品質管理体制の変更 製品の設計変更・性能確認、認証区分の追加、品質管理体制の変更等
JIS改正による変更
規定値の変更、性能項目の追加等
第三者からの申し立て
信憑性が高い場合(無通告による実施)
JISマーク使用の停止解除後  
解除後1年以内に実施
※1 認証の取り消し後に再認証を行った場合、最初の3年間は1年ごとに1回行います。

各定期維持審査の実施手順

維持審査のご案内(契約満了の1年前) 

当センターの担当者(製品認証本部JIS認証課行程担当)から、維持審査についてご案内いたします。
維持審査を受ける希望時期をご回答ください。

注意点

・維持審査の希望時期は、製品試験に係る期間を考慮してください。
・製品試験の内容は、製品認証審査要綱、附属書をご確認下さい。最新版の確認は、認証事業者専用ページをご確認下さい。
・製品認証審査要綱、附属書の請求はこちらをご参照下さい。

・維持審査の日程を早めに予約したい場合は、製品認証本部JIS認証課行程担当までご連絡下さい。記入用紙についてご案内いたします。 ・維持審査を早期に受けた場合でも、認証契約期間が短縮される等の不利益は、発生しません。

審査費用の請求・支払い​​

希望時期確定後、希望時期の3か月前に維持審査費用の請求書を発行します。お支払い手続きをお願いします。

審査手続きの開始

審査費用の入金確認後、審査手続きを開始します。
審査日程、担当審査員を選定し、通知します。

審査資料の提出​(審査の1か月前まで)

製品認証本部JIS認証課維持審査担当まで、審査資料を送付してください。
最新版をご送付前に、「品質管理実施状況説明書」「社内規格」について今一度ご確認ください。
審査資料の提出は、原則としてEメールにて送付してください。
(郵送での送付も受付しております)

Eメールでの提出先

一般財団法人建材試験センター 製品認証本部 認証維持審査担当 宛 
jis_kanri@@@jtccm.or.jp(@@@を@に変更してお送りください)

メール送付の注意点

・メールの件名は【TC●●●●●●● 維持審査資料】と記載してください。
・添付ファイルは、PDFで送信してください。
・10MB以上のメール は受信できません。送信エラーが出ませんのでご注意ください。
・大容量のデータ送信は、10MB以下に分割か、大容量ファイル送信サービス(当方の指定はありません)か、CD-Rでの郵送をご利用ください。

郵送での提出先​​

〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町1-10-15 JL日本橋ビル 8F
一般財団法人建材試験センター 製品認証本部 維持審査担当 宛

郵送での注意点

・できる限り、CD-Rなどの電子媒体にPDFで保存のうえ、送付してください。
・送付頂いた電子媒体は返却不可となります。ご注意ください。
・書類の送付も受付しておりますが、紙資源の節約にご協力ください。

注意点

・品質管理実施状況説明書の提出が遅れた場合、審査日を延期させていただく場合もございます。
・変更申請に漏れがないか、対象製品の在庫があるか、ご確認ください。

認証維持審査の受審

審査資料を、審査日の2週間前までにお手元に届くよう発送します。
審査日に維持審査を実施します。審査は、「工場審査」と「製品試験」を行います。
審査後の手順は、初回審査と同様です。

判定結果通知書の発行

維持審査から判定結果通知書発行までの標準的な期間は約3か月間です。なお、製品試験及び審査で指摘があった場合の処理期間を除きます。
審査に伴う試験を自社工場以外(立ち合い試験)で 実施した場合は、試験報告書も送付します。
更新された認証書を発行します。

注意点

・年度によっては混み合うことが予想されますので、早めに審査予定を確保して下さい。

臨時認証維持審査の実施手順

一般的な臨時認証維持審査は、次の手順で行います。

変更申請書の提出

品質管理体制の変更、JIS改正の変更について、変更申請書を提出してください。詳しくはJIS変更手続のページ をご参照ください。

臨時審査のお知らせ

変更内容により、JTCCMにて臨時審査の実施を決定します。
臨時審査の「お知らせ」をご連絡します。臨時審査の希望時期をご回答下さい。

審査通知

審査日時と担当審査員を決定し通知します。

認証維持審査の受審

審査資料を、審査日の2週間前までにお手元に届くよう発送します。
審査日に維持審査を実施します。
審査後の手順は、初回審査と同様です。

認証継続通知書の発行

維持審査から判定結果通知書までの標準的な期間は約3ヶ月間です。
なお、製品試験及び審査で指摘があった場合の処理期間を除きます。
認証書又は附属書の記載内容に変更が生じる場合、更新された認証書を発行します。


製品認証本部

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