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当センター性能評価事業の手数料は次の通りです。資料はいずれもPDF形式です。
手数料表
型式適合認定 型式部材等製造者の認証 (指定認定機関)
(※3)
都市機構機材の品質性能評価
海外建設資材品質審査・証明(土木資材)
(※4)
環境主張建設資材の適合性証明
防火性能等の該当証明
転倒防止器具の性能証明
※1:建築基準法に基づく事業の手数料は、法令に定められた額の手数料であり、消費税法により非課税になります。
性能評価及び型式適合認定の手数料等に関する積算根拠については、下記国土交通省のHPに掲載されておりますので、こちらをご参照ください。
・性能評価及び型式適合認定の手数料等に関する積算根拠
※2:住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく事業の手数料は、平成18年3月1日より登録機関制度に移行したため、手数料に消費税が課税されます。
※3:平成26年2月25日からの適用となります。
※4:平成30年4月1日からの適用となります。