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中期計画「発展計画2018」

中期計画の概要

 近年、当センターでは施設整備を鋭意進めておりますが、その推進は今後も引き続き緊急の課題となっております。当センターの使命である「第三者証明事業を通し住生活・社会基盤整備へ貢献する」ことを念頭に、今後の持続可能な発展に向けた基盤整備を進めるとともに、社会経済状況の変化に合わせた体制整備を行っていくことが不可欠となります。
 このような観点から、将来のJTCCM のあるべき姿を描き、10年後を見据えた今後5か年の中期計画として、「発展計画2018」を策定いたしました。以下にその一部をご紹介いたします。
 なお、今回の中期計画で新たに盛り込んだ「将来の財務状況見込及び施設整備の全体計画設定」を含む「発展計画2018」の概要につきましては、当センターが発行しております機関誌「建材試験情報」5・6月号に掲載しております。ぜひ、併せてご覧いただけましたら幸いです。

計画目標、計画期間及び基本戦略

計画目標

目標
「持続可能な発展に向けた基盤と体制の整備」
10年後の姿
・第三者証明機関としての社会的信頼性が増進している。
・当面の老朽施設更新の目途がたっている。
・安定した財務基盤を確保し、新たな投資を継続している。
・社会経済状況の変化に合わせた体制が確保されている。

計画期間

 10年後を見据えつつ今後5 か年を計画期間とすることとし、2018年度から2022年度を対象とする。
 ただし、老朽施設の全体的な整備計画を検討する上では、5年間では足りないこととなるため、将来の財務状況見込及び施設整備の全体計画設定に際しては、10年後(2027年度)までを対象とする。

基本戦略

①中核能力の向上
・施設整備の推進による中核能力の向上を図る。
・人材育成による中核能力の向上を図る。
②コスト競争力の向上
・将来を見通し効率的な組織体制への見直しを進める。
・将来にわたり持続可能な業務体制への移行を進める。
③ 顧客満足度の向上
・業務の実施に際しては常に顧客目線での対応を行うことを基本とする。

アクションプラン


(1)財務の視点 ① 着実な利益確保・キャッシュフロー確保を行うことにより、
 将来を見据えた施設整備を推進する。
② 合理的な料金体系を構築すること等により、
 顧客への配慮を失することがないよう工夫しつつ、収益及び利益の拡大を図る。
(2)業務プロセスの視点 ① 将来を見通し、効率的な組織体制への見直しを進める。
② 将来にわたり、持続可能な業務体制への移行を推進する。
③ 将来に向けて、新規業務の開拓を積極的に進める。
(3)顧客の視点
① 業務の実施に際しては常に顧客目線での対応を行うことを基本とする。
② 顧客への積極的な情報発信を行う。
(4)人材の視点
① 多様化する働き方への対応を進める。
② 複数の専門分野を有し幅広い業務に対応できる人材の育成を進める。
③ 業務に関連する資格取得を促進していく。