本文へスキップします。

【全・共通】ヘッダーリンク

カスタム検索

H1

東京都制度・ 埼玉県制度

コンテンツ

東京都『総量削減義務と排出量取引制度』の温室効果ガス(GHG)排出量検証

★検証対象事業所

a.  この制度の事業所とは、工場、廃棄物処理施設、事務所、店舗、教育施設、医療施設などの「建物」又は「施設」です。削減義務の対象者は、事業所の所有者(原則)になります。 
b. 

対象事業所のうち、前年度の燃料、熱及び電気のエネルギー使用量が、原油換算で年間1,500kL以上の事業所は、東京都から次の指定を受け、排出量の検証が必要になります。
・ 指定地球温暖化対象事業所(前年度の排出量が1,500kL以上の場合)
  ・ 特定地球温暖化対策事業所(3年連続して排出量が1,500kL以上の場合)

★検証対象ガス

a. 特定温室効果ガス(総量削減義務あり)は、エネルギーを使用することにより発生されるCO2です。エネルギー起源として電気、都市ガス、重油、蒸気、温水・冷水、その他エネルギーがあります。 
b. 

その他ガス(総量削減義務なし・報告義務あり)は、焼却、製造・加工、廃棄物燃料の使用によって発生するCO2、CO2以外の温室効果ガス(CH4、N2O、HFC、PFC、SF6)及び水の使用・下水への排水によって間接的に発生する温室効果ガスです。  

★JTCCMの登録区分

区分番号

区分名称

検証内容 

特定ガス・基準量 

・毎年度の特定温室効果ガス排出量の検証
・基準排出量の検証
・運用管理基準の適合検証

2

都内外削減量

・都内中小クレジットの検証
・都外クレジットの検証

3

その他ガス削減量

・モニタリング計画の有効化検証
・その他ガス削減量の検証

・その他ガス基準排出量の検証


★詳しくは東京都環境局ホームページ「総量削減基部と排出量取引制度」をご覧ください

埼玉県『目標設定型排出量取引制度』の温室効果ガス(GHG)排出量検証

★検証対象事業所

a.  この制度の事業所とは、工場、廃棄物処理施設、事務所、店舗、教育施設、医療施設などの「建物」又は「施設」です。削減義務の対象者は、事業所の所有者(原則)になります。 
b. 

対象事業所のうち、前年度の燃料、熱及び電気のエネルギー使用量が、原油換算で3年度連続1,500kL以上の事業所は、排出量の検証が必要になります。

★検証対象ガス

a. 特定温室効果ガス(総量削減義務あり)は、エネルギーを使用することにより発生されるCO2です。エネルギー起源として電気、都市ガス、重油、蒸気、温水・冷水、その他エネルギーがあります。 
b. 

その他ガス(総量削減義務なし・報告義務あり)は、焼却、製造・加工、廃棄物燃料の使用によって発生するCO2、CO2以外の温室効果ガス(CH4、N2O、HFC、PFC、SF6)及び水の使用・下水への排水によって間接的に発生する温室効果ガスです。  

★JTCCMの登録区分

区分番号

区分名称

検証内容 

1

目標設定ガス・基準量 

・毎年度の特定温室効果ガス排出量の検証
・基準排出量の検証
・運用管理基準の適合検証

2

県内外削減量 

・県内中小クレジットの検証
・県外クレジットの検証

3

その他ガス削減量

・モニタリング計画の有効化検証
・その他ガス削減量の検証

・その他ガス基準排出量の検証

 

 

東京都条例、埼玉県条例によるGHG排出量検証のフロー

GHG排出量の検証フローは、次の通りです。
JTCCMでは、検証業務を円滑に進めるため、事前相談(無料)を受け付けておりますので、ご利用ください。

※検証実施から報告書発行まで3か月程度です。

東京都条例、埼玉県条例によるGHG排出量検証のパンフレット、お見積り、申請書式

温室効果ガス(GHG)排出量検証のお見積り、お申込みの際は、下記の書類をご利用ください。

書類名

東京都用

埼玉県用

温室効果ガス(GHG)排出量検証のご案内

(パンフレット)

準備中

温室効果ガス排出量・削減量検証

(見積依頼書)

PDF

PDF

WORD

WORD

温室効果ガス排出量・削減量検証

(申請書)

PDF
PDF
※申請書(PDF)は、ダウンロードするとAdobe Acrobat(c) により直接入力できます。

ISO審査本部 GHG検証業務室

へのお問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

電話03‐3664‐9238

ファックスでのお問い合わせ

ファックス03‐5623‐7504

メールでのお問い合わせ

メールghg-kensyou.jpg