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手数料表

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当センター性能評価事業の手数料は次の通りです。資料はいずれもPDF形式です。

法令に基づく性能評価事業 建築基準法に基づく事業(※1) 構造方法等の認定に必要な性能評価
(指定性能評価機関)

手数料表

型式適合認定
型式部材等製造者の認証
(指定認定機関)

手数料表
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく事業(※2) 特別評価方法認定に必要な試験
(登録試験機関)

手数料表

(※3)

住宅型式性能認定
型式住宅部分等製造者の認証
(登録住宅型式性能認定等機関)

手数料表

(※3)

建設資材・技術の適合証明事業 各種仕様書基準への評価・証明

都市機構機材の品質性能評価

海外建設資材品質審査・証明(土木資材) 

手数料表

(※4)

当センター独自の適合証明事業

環境主張建設資材の適合性証明

調湿建材の証明

防火性能等の該当証明

防火設備等の安全性証明

海外性能評価書の内容証明

転倒防止器具の性能証明

VOC放散速度基準適合証明 

高齢者福祉施設の安全に係る基準適合証明


※1:建築基準法に基づく事業の手数料は、法令に定められた額の手数料であり、消費税法により非課税になります。

     性能評価及び型式適合認定の数料等に関する積算根拠については、下記国土交通省のHPに掲載されておりますので、こちらをご参照ください。

性能評価及び型式適合認定の手数料等に関する積算根拠

※2:住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく事業の手数料は、平成18年3月1日より登録機関制度に移行したため、手数料に消費税が課税されます。

※3:平成26年2月25日からの適用となります。

※4:平成25年9月1日からの適用となります。

性能評価本部

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