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環境主張建設資材

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事業の概要

建材試験センターでは、当センターが制定した「建設資材における環境主張適合性評価ガイド」に基づき、「地球及び人間に優しい」資材に求められる要件を審査し証明する事業を実施しています。

この証明を通じて、建設資材を製造されている方・資材を利用される方の環境配慮への取り組みを支援し、環境主張建設資材が普及することを目的としています。

建設資材における環境主張適合性評価ガイド(JTCCMグリーンガイド)については、こちらをご参照ください。


証明の内容

この証明では、次の事項について審査し、審査結果をを統合して判定た結果として、証明書を交付します。

1.ガイドに基づく環境主張項目の適切性
2.用途に応じて資材が本来持っているべき品質性能
3.資材の供給安定性、工事現場での品質確保性

事業概要につきましては、事業紹介パンフレットも参照してください。

事業紹介パンフレット (PDF)


他制度での適用例

当証明事業は、次の団体と連携しております。

・住宅金融公庫が行っている「高規格住宅〈環境配慮型〉」の割増融資制度に定める「環境負荷の低減に有効な資材の基準」に適合する住宅用資材である旨の証明も併せて行っています。

日本政策投資銀行の「環境配慮型経営促進事業」制度において事業融資を申請する際、当証明事業が有効となります。当該融資に関する詳細は、日本政策投資銀行各店舗へお問い合わせください。

環境省のホームページにて、環境物品を選ぶ際の情報源として当事業が紹介されています。


申請の流れ

申請方法については、申請手引きを参照してください。

手引きは、こちらをご参照ください。


1.事前打合せ

証明の申請にあたっては、当センター性能評価本部の担当者と事前に相談を行い、証明対象の確認を得た上で、必要事項が記載された申請図書を作成いただく必要があります。

事前相談の際には、次の資料をご準備下さい。
・適合証明を取得しようとする資材の仕様及び図面の概要
・環境配慮への程度がわかる資料(カタログ等)

事前相談結果に基づき、申請図書の整備と併せて、当センター試験所での性能確認試験を実施していただきます。


2.申請書類の提出

申請の際には、事前打合せの結果に基づき、以下の資料を各1部作成していただきます。

・環境主張建設資材の適合証明申請書
・環境主張建設資材の適合証明申請図書

申請図書は、事前相談の結果に基づき、ガイドに基づく環境主張と、資材の品質等に関する立証資料を取りまとめていただきます。


ガイドに基づく環境主張

「建設資材に基づく環境主張適合性評価ガイド」に基づき、ネガティブチェック並びに環境主張項目の適合性を立証する資料

環境主張シート(こちらのページを参照)に、その内容を取りまとめてください。


資材の品質等

資材の品質性能試験を実施した報告書
資材の供給が安定的に実施できることを立証する資料
工事現場での品質確保が可能であることを立証する資料
資材概要説明リスト(こちらのページを参照)に、その内容を取りまとめてください。

各資料の作成につきましては、申請手引き(こちらのページを参照)をご覧ください。


3.ヒアリング

提出いただいた書類に基づき、当センター担当者にて内容のヒアリングを行います。


4.申請受付

提出いただいた資料に基づき、内容の確認を行います。
申請図書が整っていることを確認の上、申請を受理します。申請の受理と併せて、請求書を発行します。

証明料金は、こちらのページを参照してください。


5.審査

申請された内容について、「建設資材の仕様書等技術基準適合評価・証明審査基準」に適合することについて、「建設資材の仕様書等技術基準評価・証明判定委員会」にて審査します。

・適合証明審査基準については、こちらをご参照ください。
・委員会の開催予定については、こちらをご参照ください。


6.証明書発行

審査の結果、基準に適合すると判断されたものについて、「環境主張建設資材の適合証明書」を発行します。

通常、申請の受理から証明書の発行まで約1ヶ月です。なお、特殊な案件はこれより多くかかることがあります。

証明の有効期間は、証明の日より3年間です。


7.証明内容の変更・更新

証明内容の変更

証明書を取得後、生産条件の変更等により証明内容を変更する場合には、「変更申請」をしていただく必要があります。


証明の更新

証明を継続するためには、証明書に記載された有効期限が切れるまでに「証明の更新申請」をしていただく必要があります。

更新に必要な申請書は、こちらをご参照ください。

変更・更新の手続き方法については、下記までお問合せください。


料金

証明の料金は、料金表を参照してください。

料金表は、こちらをご参照ください。


証明した案件

これまでに当センターが証明した案件の概要を公表しています。

案件は、こちらをご参照ください。

性能評価本部

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